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不動産情報2019/01/13

知っていて損のない不動産と相続!

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不動産を相続するためには、相続税がかかります。平成27年にこの相続税が改訂され、基礎控除額が5000万円から2000万円に引き下げられ、3000万円になりました。相続税の控除金額が下がったということは、納税者が増えることを意味します。従って、資産を残すためには相続をしっかり理解したうえで、対策を立てていくことが重要といえます。

相続とは何か!

・財産を保有している人が亡くなった時、故人の財産が相続人に移転します。相続をするには優先順位があり、故人の遺言がある場合は、その内容に沿って処理されます。

・遺言が無い場合は、配偶者、子供などの法定相続人が相続しますが、複数の相続人がいる場合、財産分割が協議されます。

・遺言がなく、法定相続人がいないといった場合、遺産は国庫に帰属しますが、特別に相続の権利がある人として、内縁の配偶者、養子、故人を看護した人など、特別縁故者の申し立てを行い、認められれば相続人となることができます。

法定相続人とは!

相続人になれる人のことを「法定相続人」と言い、民法に規定されております。

①死亡した方の配偶者は相続人になります。

②死亡した方に子供がいる場合、子供が相続人になります。

③死亡した方に子供がいない場合、親が相続人になります。

④死亡した方に親も子供もいない場合、兄弟姉妹が相続人になります。

相続人の順位は②~④の順番で順位づけられています。

遺言がない場合、配偶者の割合を除き、残りの財産を配偶者除く相続人で均等に分けます。

配偶者と子供が相続人の場合、配偶者が1/2を相続し、残りの1/2を子供の人数で分けます。

配偶者と親が相続人の場合、配偶者が2/3を相続し、残りの1/3を親の人数でわけます。

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者が3/4を相続し、残りの1/4を兄弟姉妹で相続します。

相続人に配偶者がいない場合は、子供全員で均等に分け、兄弟姉妹のみが相続人の場合、兄弟姉妹全員で均等に分けることになります。

相続の放棄

相続人は必ず相続をしなくてはいけないわけではありません。死亡した方に借金がある場合、相続を放棄することができます。

相続を承認するか否かは、死亡したことを知った日から、3か月以内に決めなくてはいけません。もし、3か月を経過しますと、単純承認したことになってしまいます。

・単純承認とは、死亡した方の資産や負債も相続すること。

・限定承認とは、相続で得た財産の範囲内で債務の負担をすること。

・相続放棄とは、死亡した方の資産も負債も相続しないこと。

さいごに

死亡した方の負債が多い場合や、不動産が担保になっている場合は、相続放棄の手続きをしていないと、必然的に自分が負債をかかえてしまいますので、ご注意ください。

以上のように、相続するかしないかは個人の自由です。

相続放棄をする場合、相続人の順位通りに通知が届きます。

第一相続人が遺産の放棄をすると、第二相続人に通知が送られてくるわけです。

負債が多い場合は、全員が相続放棄を忘れないようにしなくては大変なことになります。

相続する価値がある不動産をお持ちでしたら、しっかりと相続税を支払い、相続しましょう。

最後までご閲覧いただきありがとうございました。